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総務省「ユビキタス特区」事業への弊社提案採択について

総務省(平成21年度・22年度)「ユビキタス特区」事業「港湾における先進的業務連携」に弊社提案の事業が採択されました。
(詳細につきましては下記の総務省URLをご参照下さい)

横浜港湾域内において、IPカメラや携帯端末等による映像情報や気象センサーによる気象情報等を無線ネットワーク等を活用して、情報収集・管理するシステムを開発・実証します。

これら収集される情報を一元的に監視・解析できる情報センターを横浜港あるいは周辺付近に構築し、横浜港における港湾域から収集される情報の解析を行い、さらに必要なところへ適宜配信するシステムを開発・実証します。

さらに、港湾域の情報収集・管理システムを統合・連携させることによりユビキタスを活用した港湾の各種業務の連携システムを構築し、港湾業務連携サービス提供を行うビジネスモデルとしての確立を目指します。


このように、ユビキタスを活用した港湾業務連携の改善の例はこれまでになく、新たなチャレンジとなります。

しかし、このように無線ネットワークを介して広大な港湾域の様々な情報が遠隔からほぼリアルタイムで入手可能になることで、さらなる港湾業務の改善に繋がるものと確信しています。

この港湾業務連携の改善こそが今後の日本港湾の国際的な競争力の向上に直接つながることと思います。

㈱三協は横浜港で活動する多数の事業者と連携してこのユビキタス事業を成功させ、横浜港の将来の発展に貢献して参ります。


※本件に関する総務省URL:

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_000008.html

※  なお、今回総務省に採択頂きましたユビキタス特区「先進的港湾業務連携(港湾ICT)の実証」事業に関して、下記の2つの個別実証事業の実施に参画のご希望の事業者は下記の問い合わせ先にご連絡下さい。

※  弊社で基本仕様書をご用意していますので、押印したお見積もり書を提出して頂きます。なお、基本仕様に基づいた詳細仕様もご提出をお願いします。

※  見積もり提出期限:平成21年7月15日(水)17:00


  1. 無線及びセンサーネットワーク機器開発・実証事業
  2. 先進的港湾業務連携に関する調査研究


問い合わせ先
㈱三協 総務部(担当:執行役員部長 内田眞也)
TEL:045-211-1451
FAX:045-201-4856